2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。
報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。
○伊波洋一君 ただいまの御説明のありましたＬＯＣＥやＥＡＢＯといった作戦構想に必要とされるのは、在日米海兵隊基地のような中国に近過ぎる基地ではなく、中国から十分距離の離れた機動的拠点です。第一列島線は、そもそもそこが活用される場所であって、この点からも、私はやはり、辺野古新基地はあと十何年も掛けて造られるといっても、米海兵隊にとっては全く不必要なものになっていくだろうと思っております。
○元榮太一郎君 オスプレイに限らず最新の軍用機というのは高度化しておりまして、在日米海兵隊のウエブサイトにも掲載されているんですが、オスプレイに関しては他の海兵隊所属航空機と同様に半年ごとのソフトウエアのアップデートということで、事故その他の事象について、本当にリアルタイムといいますか、半年ごとにアップデートをしていくという意味では、これからの安全性向上というのを更に期待したいというふうにも思うところであります
その段階でもありますが、直後に、直ちに、私の方から在日米海兵隊の方に、オスプレイの飛行自粛ということを申し入れ、そして、一日も早い、一刻も早い原因の追求、報告について求めたということであります。
○大平分科員 在日米海兵隊の航空基地は、普天間と岩国しか日本にはありません。普天間に配備できないとなれば、残る選択肢は岩国しかないではありませんか。来年にも配備をしようと言っているのに、そんな無責任な態度は決して許されないと私は言わなければならないと思います。抑止力の一言で住民にさらなる爆音被害を押しつけることは決して認めるわけにはいかないとはっきり申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省が設置を目指しているのはオスプレイの日米共通整備基盤でありまして、これは、日本に所在する在日米海兵隊オスプレイと陸上自衛隊のオスプレイを木更津で共通に整備をすることを予定をしておりまして、日本以外のアジア太平洋地域のオスプレイを整備することを予定しておらず、オスプレイのリージョナルデポといった計画、これはございません。
○笠井委員 今、在日米軍に確認したと言われたんですが、米国防省傘下のディフェンス・マンパワー・データ・センターが発表した在日米海兵隊の人数を見ますと、昨年十二月三十一日現在で一万五千九百八十三人というふうになっているわけであります。
さて、この間質疑してきた関係で若干確認したいんですが、四月九日の当委員会の私の質問に関連して、十一日のこの外務委員会の理事会で、石原外務政務官が、在日米海兵隊の実員数について、昨年十二月三十一日時点でということで、約二万一千人ということで説明がありました。 それが何に基づくデータなのか、そして実際どういう数になっているか、算定の根拠あるいは確認の根拠について答弁をいただきたいと思います。
御質問の在日米海兵隊の実員数でございますけれども、私どもが在日米軍司令部から入手いたしました数字は、二〇一三年十二月三十一日時点で二万七百六十六人だというふうに聞いております。
○岸田国務大臣 先ほどの質問についてですが、先ほどの数字は、在日米海兵隊全体の数字ということであります。そのうちの沖縄分については、一万人程度ということであります。先ほどの数字についてはそういった数字であるということを申し上げたいと存じます。
本委員会の末松信介委員長、佐藤正久理事、松山政司理事、三木亨理事、石川博崇理事、牧山ひろえ委員、中西健治委員、井上哲士委員、アントニオ猪木委員、小野次郎委員及び私、福山哲郎の十一名は、去る二月二十四日及び二十五日の二日間、在日米軍再編及び我が国の防衛等に関する実情調査のため、山口県及び広島県に派遣され、海上自衛隊、在日米海兵隊、岩国市、在日米陸軍等からの説明聴取、関連施設及び装備品の視察、意見交換等
その中で、キース司令官は、在日米海兵隊の任務について、もはや南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性が高い、そのとき、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だというふうに語ったと報道されております。もしそれが本当ならば、海兵隊は何も沖縄に置く必要はないな、もっと即応態勢に発揮できるところがあるのではないかという感想を実は持ったわけです。
先般、私は、スタルダーさんという在日米海兵隊の司令官の講演を聞かせていただきました。そのときに、ああなるほどなというふうに思った話は、海兵隊とヘリ部隊の関係は、昔でいうと騎兵隊の騎兵と馬の関係と一緒なんだ、だから、騎兵がいるところと馬がいるところと騎兵が馬に乗って訓練するところをばらばらに置くような話では軍の運用として到底やりこなせないというお話をされました。
防衛大臣、防衛大臣は、今度の大臣の所信で、在日米海兵隊の重要性を考慮しつつ、具体的な移設先を決定する、このように述べられています。この海兵隊というのは、沖縄の海兵隊のことですよね。
○新藤委員 最後だけちょっと私は納得いかないんですけれども、ここにあるのは、これは在日米海兵隊の抑止力の重要性といったって、要するに、海兵隊は沖縄と、それからあと岩国でしょう、飛行部隊。あとはないんだから、だから、飛行部隊を除くと、これは、沖縄の海兵隊の重要性を考慮しつつ、こういうふうに私は読んで、しかも、最初の御答弁は、前半はそういうことだったんですけれども、いかがですか。
○北澤国務大臣 今、新藤委員がずっと質問の文脈の中で、沖縄の米軍の海兵隊を中心にした安全保障環境を論じておりましたのでそういうことを申し上げましたが、しゃべっているうちに、途中から所信のこれを思い出しまして、正確には、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、こういうことでありますので、よろしく御理解をいただきたい。
私としても、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、米国とも調整をして理解を求めた上で、鳩山総理が累次答弁されておるとおり、五月末までに政府が責任を持って具体的な移設先を決定できるよう、関係閣僚と連携、協力し、誠心誠意努めてまいる所存であります。 次に、自衛隊の海外派遣について申し上げます。
次に、米海兵隊の普天間飛行場においては、グリーン米国沖縄総領事が同席される中で、メルトン在日米海兵隊基地司令部外交政策部長及びマッギー普天間航空基地副司令官から第三海兵遠征軍の組織、普天間飛行場の任務概要、歴史、所属部隊、航空機等について説明を聴取しました。
私としても、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、米国とも調整をして理解を求めた上で、鳩山総理が累次答弁されているとおり、五月末までに政府が責任を持って具体的な移設先を決定できるよう、関係閣僚と連携協力し、誠心誠意努めてまいる所存であります。 次に、自衛隊の海外派遣について申し上げます。
四月六日に、衆議院外務委員会の沖縄視察団に対しジルマー在日米海兵隊司令官は、イラクやアフガニスタンでの任務のために一時的に沖縄を離れた要員が戻れば一万八千人という数字に近い規模となると述べられておられます。
また、二〇〇〇年の七月には沖縄に所在する第三海兵師団の師団長、二〇〇一年七月には、まさにこの今協定でいろいろ御議論いただいております第三海兵機動展開部隊の司令官兼在日米海兵隊基地司令官、また在沖縄の四軍調整官に就任をされております。そこで三年、沖縄の勤務を経験をされております。
在日米海兵隊の能力といったことにつきまして抑止力ということを論じる場合には、いろんな要素を考えなければいけないというふうに思いますので、司令部がどこにあるかということだけではなくて、全体のその初動対処能力というものがどの程度維持されているのかということがあるかと思います。
在日米海兵隊の実員の変動幅及びその期間に関しましては、特定の数字を申し上げるということはなかなか難しいわけでございますが、その実員数というのは部隊運用状況に応じ常時変動しておるということでございます。提出をさせていただきました資料でも、毎年の数字ということで、千のオーダーで一年ごとに変わっているというものがあるということでございます。
防衛省としましては、沖縄防衛局から米軍の施設及び区域の警備を行うために一部の施設及び区域の間を移動する際に武器を携行させるとの指示を同月十一日付けで発出する予定である旨の通知を受けましたので、同事務所に対して当該指示を発出しないよう申し入れ、また、同月十二日に沖縄防衛局は在日米海兵隊外交政策部に対しまして当該指示の撤回について口頭により申し入れるとともに、同月十三日、改めて申入れを文書により行ったところでございます